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東芝、逆転のシナリオは「第4次産業革命」にあり

   

命綱は「第4次産業革命」か――。経営危機を迎えている東芝は2017年3月14日、海外原子力発電(原発)関連などリスク事業を再整理後の成長戦略について示した。

【新生東芝”が目指す売上高と営業利益とその事業ごとの内訳などの事業概要を示す画像8枚】

●当面のリスク回避後の展望が見えない

 東芝では、原発関連のグループ会社であるウェスチングハウス(WEC)を通じて買収した米国CB&I ストーン&ウェブスター(S&W)において、大幅なのれん代の減損が2016年12月に発覚。のれん減損による損失額の見込み値は、営業損益ベースで7125億円となり、債務超過の可能性が指摘されている。

 これを回避するために、利益の稼ぎ頭であったメモリ事業を4月1日付で「東芝メモリ」として分社化する。さらに、「東芝グループの債務超過解消」と「メモリ事業の成長に必要な経営資源の確保」の2つの目的で、完全売却の可能性を含む50%以上の株式売却を行うため、現在入札を行っているところである。

 さらに、2016年度中に東芝プラントシステム、ジャパンディスプレイ、東芝機械、シグマパワー、東芝医用ファイナンスの株式売却を行う他、青梅工場や米アーバインキャンパスなどの不動産売却を行い、約1600億円の売却益を得る計画である。これにより、債務を解消し当面の成長への設備投資の原資を確保する方針だ。

 ただ、2015年度に売却した東芝メディカルシステムや、今回の東芝メモリは、どちらも利益を稼ぎ出していた優良事業であり、東芝の事業の柱となっていたものだった。切り売りによって、これらの柱を失った後の東芝の姿が見えず、市場などからも不安を招いていた中で今回、あらためてこれらの事業整理後の東芝の再成長のシナリオを示した。

●再成長のカギとなるのは6分野、4事業

 東芝では2016年度と2017年度を「危機的状況」と位置付け、リスク遮断や財務基盤の回復、組織運営の強化などに当てる方針。そして2018年度からは再成長の軌道に乗せるという考えだ。

 東芝では2016年3月に発表した経営方針の中で「ストレージ」「社会インフラ」「エネルギー」を3本柱とし、これらを支える共通基盤として「ICT」を位置付ける4事業に注力していく方針を示していた。しかし、ストレージの中心を担うメモリ事業は売却するため、基本的には「社会インフラ」と「エネルギー」を軸とした事業体制に作り変えることになる。

 具体的には「社会インフラ」と「エネルギー」がカバーする、「リテール&プリンティング(東芝テック領域)」「ビル・施設」「鉄道・産業システム」「公共インフラ」「電力流通」「発電」の6分野をターゲットとする。さらにこれらの事業を支える基盤として「電子デバイス」と「ICTソリューション」を位置付ける。

 東芝の2016年度の売上高見込みの合計値は5兆5200億円だが、その内メモリ事業が8766億円、WECが6800億円であり、これらを整理できたとすると残りの3兆9634億円が“新生東芝”の売上高となる見込みだ。一方営業利益については、WECが7170億円の損失を発生させている一方で、新生東芝領域は1416億円の利益となっており、同領域では安定している。

 東芝 代表執行役社長の綱川智氏は「WECによる7000億円以上の損失がなければ、メモリ事業と新生東芝領域を合わせて約4100億円の営業利益となっていた。これは東芝における過去最高クラスの営業利益である。メモリ事業はなくなるが残された領域で成長できる」と述べている。東芝では“新生東芝”領域で、2019年度までに売上高4兆円以上、ROS(売上高経常利益率)5%を目指すとしている。

●“新生東芝”は社会インフラ事業を主力に

 “新生東芝”で最も事業規模が大きくなるのが「社会インフラ」である。社会インフラでは、水処理や物流などを含む「公共インフラ」が3600億円(2016年度)、昇降機や空調などの事業である「ビル・施設」が6400億円(同)、電池や鉄道システムなどを含む「鉄道・産業システム」が3100億円(同)、POSシステムやMFPなどを扱う「リテール&プリンティング」が5000億円(同)となっている。この中で各事業で2019年度までに200~700億円の売上高成長を実現する。ROSは3~6%を目指す。

 水処理や受配電、道路、防災、放送、防衛、航空管制、気象、郵便、金融などの公共インフラの更新や高度化需要の獲得、保守ビジネスなどで安定収益を拡大する方針だ。成長については、中国やインドなどの成長地域や、電池や昇降機、空調、鉄道システム、物流などの成長領域に積極投資を進めていく方針だ。

●水素社会実現に期待するエネルギー

 「エネルギー」では、「火力・水力・地熱」が売上高3300億円(同)、「電力流通」が2500億円(同)、国内原子力が1500億円(同)となっている。この内「火力・水力・地熱」は2019年度までに売上高が減少する見込みだが、「電力流通」は200億円、「国内原子力」は500億円の売上高成長を見込む。さらにROSについては、3~5%の成長を計画する。自立型水素エネルギー供給システムなどの「次世代エネルギー」については2021年度に売上高250億円、ROS8%を目指すという。

●電子デバイス領域は産業用半導体で成長へ

 メモリ事業、SSD事業を切り離した「電子デバイス」については、2016年度の売上高はディスクリートやシステムLSIなどの「半導体」が3700億円、「HDD」が売上高4600億円となっている。HDDについては需要の減少から1000億円の売上高減少があると見込むが、産業用半導体の拡大により「半導体」は2019年度に売上高4400億円、ROS7%を目指す。

●IoTに勝負をかけるICTソリューション

 IoTアーキテクチャ「SPINEX」やAI「RECAIUS」などを含む「ICTソリューション」は2016年度の売上高は2400億円だが、2019年度には売上高2800億円を目指す。ROSは7%から4%に下がる見込みだが「利益率が悪化しているように見えるがこれは電力など一部の売上高が他の事業側に付くためで、十分な利益を確保できる」と綱川氏は述べている。具体的には、システムインテグレーション事業で安定収益を確保しつつ、モノづくりや音声・画像、IoTやAIなどを生かしたデジタルソリューション事業で成長につなげていく方針である。

●成否のカギは「第4次産業革命」にあり

 ただ、主力として位置付ける社会インフラ事業にしても、エネルギー事業にしても、多くの領域が既に成熟しており、大きな成長を見込むのが難しいという状況である。ここで新たな成長余地を生み出すにはそれぞれのシナジーが必要となる。そこで期待されているのが現在日本でも多くの取り組みが進んでいる「第4次産業革命」の動きである。

 第4次産業革命とは、AIやIoT、ビッグデータ分析などの技術の発展により、実社会のあらゆる事業や情報がデータ化・ネットワーク化を通じて自由にやりとりできるようになり、その情報を分析し新たな価値を生み出すことで、新たな産業の形を実現する動きのこと。機械が自ら学習し、高度な判断を行えるようになる「自律化」の実現が大きなカギを握ると見られている。

 東芝では、IoTソリューションの展開において、Chip to Cloud(C2C)ソリューション(組み込み用SoCとエンドポイントエージェント、センサー情報などを処理して機器を制御するためのクラウド基盤によって各種機器のIoT化を容易にするソリューション)などを強みとして訴えており、まさに「電子デバイス」と「ICTソリューション」が土台であることを示している。これらを活用することで、コモディティのインフラ産業に新たな価値を生み出し、革新につなげていくということが“新生東芝”の新たなシナジーであり、成長の源泉であるといえる。

●全ての前提は海外原発事業のリスクを遮断できてこそ

 ただ、こうした新たな成長戦略も全ては“絵に描いた餅”に終わるかもしれない。今回の成長戦略の発表においても前提となる取り組みとして「海外原子力事業のリスク遮断」を挙げ、WECの過半数株式の売却などを進める方針を示した。現状では「リスクを可能な限り織り込んだ」(綱川氏)としているが、WECについては原発の建設遅れの問題などから、赤字の状況が続いており、米連邦破産法11条(チャプターイレブン、日本の民事再生法に当たる)の措置を取ることも検討しているという。もし、チャプターイレブンを適用した際には、親会社保証として数千億円の請求が東芝にかかってくる可能性がある。

 さらに、現在折り込みきれていないリスクとしては、米国のシェールガスの問題がある。東芝は2013年に米フリーポートLNGとシェールガスの液化加工契約を結んでおり、生成されたLNGについては20年間にわたって東芝が引き取ることになっている。ただ原油価格の低下などでシェールガスによるLNGが割高となっており、想定価格差の分だけ損失額が発生する可能性がある。現在は2019年度の計画で損失を引き当てることを計画しているというが、損失額がどのくらい生まれるか分からない中で、想定を上回れば、せっかく売却したメモリ事業などの原資を食いつぶす可能性もある。新たな成長戦略もまずはこうしたリスクを排除してこそだといえる。

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